個人の方へ
交通事故
交通事故の被害に遭われた方は肉体的にも、精神的にも、多大なストレスを抱えています。
そんな中、事故を起こした相手方の保険会社や弁護士と、損害賠償について話し合うことは大きな負担となります。
特に、保険会社との交渉は専門的な知識と経験がなければ、充分な賠償額を得られないケースもあるので、注意が必要です。
損害賠償額を決める基準は自賠責基準、任意保険基準、裁判所（弁護士）基準があり、弁護士に相談することで、適正な基準での賠償額を請求することができます。
労働事件
雇用契約を結び、企業に従事して労働する労働者には守られるべき権利があります。
雇用側の怠慢や古いしきたりで、残業代が支払われていなかったり、不当に解雇された場合、労働者の権利を守るためにも雇用主に訴えかける必要があります。
また、事業者には人を雇用するために労災保険に入る義務があり、労働中に起きた災害は労災保険から賄われますが、労災保険で支払われる金額は給与全額ではありませんし慰謝料は対象ではありませんので、労働災害の原因が会社にある場合、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。
その他労働問題
はるにれ法律事務所は、労働問題において幅広い実績をもっています。
まずは一度弁護士にご相談ください。
相続・遺言
相続問題は、親族間の問題のため外部の人への相談にためらいを感じる方もいらっしゃいます。しかし、財産の分配は複雑な問題を抱えており、親族間では話し合いがまとまらず、揉め事になるケースも少なくありません。
そもそも財産を把握しておらず、不動産が絡む場合は単純な分割も出来ず、経験の無いまま話し合いをすすめると、不十分な手続きから後の大きなトラブルの火種になりかねません。
弁護士が遺産分割協議に関与し、公平な分配のためのサポートを行います。
借金問題
お金の問題はネガティブなイメージが付きまとい、恥ずかしくて人に相談できず、なかなか行動に移せないといった方が多くいらっしゃいます。
しかし、借金の問題は時間が経てば経つほど悪化する傾向にあり、早めに対策を講じることが必要です。
弁護士にご相談いただき、法制度を利用することで、支払いの督促から解放され、無理のない返済計画を立て直すことができます。家を残すことが可能な方法もありますので、借金の返済が苦しい場合は弁護士にご相談ください。
その他のご相談
上記に限らず、法律の専門家として、あらゆる法律相談を承っております。
企業経営者の方へ
顧問
企業の法務ドクターとして、業種・業態を問わずあらゆる事業者の法律相談に応じてきました。
弁護士と顧問契約を結ぶことによって、企業の中で発生する法的な疑問・トラブルに対し、迅速に対応することができるため、本業に集中することができます。
月額３万円～で、法的リスクに備え、コンプライアンス体制を整えることができます。
労務問題
コンプライアンス意識が昨今高まっており、労働問題において多数のご相談をいただいています。雇用主と労働者のトラブルをなくすためには適正なガイドラインが必要です。
就業規則の見直しや、雇用契約書、退職合意書など、問題になりやすい規定を見直し、リスクを減らします。
債権回収
債権が回収できないことは、会社にとって存続に関わる大きな問題です。
債権を支払わない債務者というは、時間が経てば経つほど、債務者の財産が散逸し、回収の可能性が下がります。
できるだけ早く、弁護士に相談し、可能性の高い債権回収方法を策定することをおすすめします。
その他のご相談
上記に限らず、企業法務についても、全般的に対応しております。
